各主要業務
各主要業務
MAIN BUSINESS
労務相談顧問（行政対応含む）
長年の人事業務の経験から、どんなご相談にもご相談者様の気持ちに寄り添ったサポートをいたします。
こんな方におすすめです
- 離職や従業員どうしのトラブルなど、労働問題について悩みがつきない
- 価値観の違い・コミュニケーション不足による意思疎通に課題を感じる
- 人事管理者としての役割りを認識させたい
- 顧問社労士としてアドバイスが欲しい
当事務所が得意とする「労務相談」でご支援させていただくサービスメニューです。
ご依頼いただくことで、人事労務のお悩みをトータルサポートすることが可能です。
労働基準監督署での勤務歴もあるため、行政対応も得意としておりますので安心してご相談ください。
また、各種業務に関しても顧問先様の特別価格でご対応をさせていただきます。
労務監査
お客様の要望に合わせた労務監査を実施していま
こんな方におすすめです
- 自社の労務管理体制の問題点を把握したい
- 労務監査を実施し、コンプライアンス体制を整備したい
- 労働基準監督署からの指導・是正勧告があった場合の対応
- どのようなリスクが生じるのかを事前に把握したい事業所様
- 社員のための福利厚生を考えたい
当事務所の労務監査は「社会性（法令を遵守しているか）」「人材活用（適正に人材配置されているか」「働きがい（安心・満足して働ける環境か）」の３つの側面について、経営戦略の面からチェックさせていただきます。
当事務所は数多くの労務監査チェック項目をご用意しています。
「リスクマネジメントの一環」「上場」「事業承継」など、労務監査をする目的は会社ごとに異なるため、必要な項目についてチェックさせていただきます。
就業規則等・社内規程の整備
最適な就業規則の作成・見直しをご提案させていただきます。
こんな方におすすめです
就業規則またはそれに代わるルール（書面）は、
会社と社員との決まり事を定めたものです。
これをしっかりと理解してもらうことで、双方の問題解決は早いと言えます。
★会社の羅針盤である規則は、今は当たり前の時代です。
言った言わない、聞いていないの問題はいつの時代でも非常に多いです。
しっかりと明示することをお勧めします。
- 色々と決めてはいるものの、規則がない。社員数が10人以上になりそう。
- 3年以上就業規則を新しくしていない。法改正に対応できていない。
- 従業員が働きやすい、柔軟な勤務体系の会社をつくりたい
- 労務トラブルを防ぎたい
近年、解雇や賃金、アルバイトとの労務トラブルが多発しています。
労働基準監督署への訴えや、裁判に発展する場合も少なくありません。
労使トラブルはしっかりとした就業規則を作成することで防げるものも多くあり、
会社に不当な判断がくだされることを未然に防げます。
また、働き方改革で柔軟な勤務体系が推進されている今、
働きやすい環境を整えることは人材難の時代に他の会社と差別化を図ることにつながり、良い人材獲得にも効果的です。
当事務所では、大手製薬会社総務人事出身の社会保険労務士が
しっかりと会社の状況をヒアリングし、最適な就業規則の作成・見直しを
ご提案させていただきます。
各種研修・セミナー実施
人事担当・従業員向けに労働に関するセミナーを開催します
こんな方におすすめです
- 会社のルール（就業規則など）を従業員に周知して行きたい
- 意識向上のために人事担当・従業員向けにセミナーを開催したい
- 社員のモチベーションアップのために階層別研修を実施したい
これまでの実績
テーマ：『会社のルール（就業規則等）について』
形式：企業内研修
対象：全従業員 ※のべ200名
場所：各支店・営業所
主催：大手製造会社 様
テーマ：『人事労務の基礎知識』
形式：セミナー
対象：奈良県内の事業主・人事担当者
場所：奈良商工会議所
主催：奈良県職業能力開発協会 様
テーマ：『将来のキャリア選択について』
形式：講演会
対象：学生（2年生）
場所：大阪市の工業高校
主催：大阪ハローワーク 様
講演・研修テーマ
・キャリア研修
・ハラスメント研修
・新入社員研修
・マネジメント研修
・フォロワーシップ研修
・労務管理（時間外労働／産業保健指導など）
主催 奈良県病院協会(医療労務勤務改善支援センター)
退職・離婚時の社会保障 奈良県弁護士会
退職前準備セミナー 奈良県労働福祉協議会
社会保険関係等各種手続（代行）
迅速かつ効率的に手続きを行うことができます。
こんな方におすすめです
- 本業が忙しくて社会保険などの手続きを後回しにしがち
- はじめて社員が産休・育児休業を取ることになったが、どうすればよいかわからない
- 助成金について興味があるが、どの助成金を申請すればよいかわからない
毎年のように法改正がされ、年々複雑化する労働保険・社会保険・助成金申請などの手続き自社でやろうとすると、時間がかかるだけでなく法律についての理解をする必要があります。
煩雑な事務手続きは専門家に任せることで、本業に専念することができます。